こんなにある!生命保険から生前贈与まで、相続税を節税する方法!


節税対策の中でも簡単にできる方法

相続税の節税方法の中でも、比較的簡単にできるものが生命保険を利用した方法です。これは死亡保険金に設けられている非課税枠を利用する方法であり、支払われた保険金が法定相続人の数に500万円を乗じた非課税額の範囲内であれば相続税が掛かりません。また、孫などと養子縁組を結んで法定相続人を増やす方法もあります。法定相続人は、相続財産から控除する基礎控除額(3,000万円に法定相続人一人につき600万円を加算した額)や、あるいは生命保険金、死亡退職金などにおける非課税枠の計算(法定相続人の数に500万円を乗じた金額)に影響する為、多い方が節税になります。ただし、税法上は被相続人に実子が居る場合は一人のみ、実子が居ない場合は二人までしか認められませんので注意して下さい。

生前贈与で節税を行う方法

近年は非課税枠が整備された事で、生前贈与が相続税や贈与税の対策として活用されるケースが多く、相続時精算課税や住宅取得等資金、あるいは教育資金、結婚子育て資金の生前贈与による節税が行われています。特に相続時精算課税は、生前贈与した財産の額が2,500万円の範囲内であれば贈与税が非課税となり、相続時にはそれを含んで相続財産を計算する制度です。これは一見、相続税対策にならないように見えますが、贈与財産が不動産などの収益物件である場合、贈与時から相続時までに発生する収益は贈与を受けた者の収益となる為、その分の金額が相続財産に含まれず節税となります。この他、住宅取得等資金では300万円から1,200万円、教育資金では1,500万円、結婚子育て資金では1,000万円までが非課税となる為、家族の状況に応じた対策をする事ができます。

相続税対策は、高齢化社会を迎えた今、重要性に満ちています。課税のあり方が注目を集めるようになってきました。